東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
先ほど市長の答弁にもございました地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等活用しまして、各施設の駐車場にカーポートタイプ、それで充電できるもの、あるいは道の駅でありますと急速充電ということで、かなり出力の大きいものをつけていく計画ですけれども、各小中学校、それから市民センター、そういったものにも同じような充電設備、さらには市民センター等避難所ということになりますので、逆に電気自動車を使って停電時の給電という
先ほど市長の答弁にもございました地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等活用しまして、各施設の駐車場にカーポートタイプ、それで充電できるもの、あるいは道の駅でありますと急速充電ということで、かなり出力の大きいものをつけていく計画ですけれども、各小中学校、それから市民センター、そういったものにも同じような充電設備、さらには市民センター等避難所ということになりますので、逆に電気自動車を使って停電時の給電という
具体的には、交付申請の機会を拡充するため、市役所以外の窓口として市民センター等での受付を開始するほか、国のマイナポイント事業に係るマイナンバーカードの交付申請期限が今年の12月末まで延長されたことにより、今後申請者の増加が見込まれるため、受付対応等を行うための会計年度任用職員を２名増員するものであります。
市民に対する本市の魅力の再認識についてですが、市民向け観光物産パンフレット「ひがまっぷ」の全戸配布や、市内の市民センター等を会場に開催している東松島市観光と物産のＰＲ会、こういうものを開催しておりますから、市内の観光及び地場産品等のＰＲを行ってまいりたいと思っております。 昨年度開催しました復興感謝第１回産業祭と併せまして、観光と物産のＰＲ会を開催しております。
現在の津波避難計画では、津波発生時に津波の浸水がない建物や、津波浸水があっても小中学校など２階建て以上の建物は津波から命を守る避難場所として利用可能としており、指定避難所24か所のうち垂直避難が可能な21か所を使用することとしておりますが、今回宮城県が公表した新たな津波浸水想定では、平家建ての市民センター等が２か所使用できなくなりますので、津波発生時に利用可能な指定避難所は19か所になる予定であります
また、リーフレットを作成しておりまして、保育施設や児童館、市民センター等に合計で約１万５０００部を配布するなど、身近な地域での周知にも努めているところでございます。 48: ◯細野たかし委員 近くに頼れる親族や知人、友人がいない、または頼もうにもその方の都合がつかない場合がありますので、本事業を確実に知っていただけるよう、配布物に加えるだけでなく、ぜひ口頭で丁寧な御案内をお願いいたします。
そのほか、市役所や市民センター等にポスター等を掲示するとともに、学校、保育所等への周知、東松島市商工会を通じた各事業所へのチラシ配布等を行い、新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の差別的言動の防止を推進しております。 さらに、市教育委員会で作成したポスターを市内の小・中学校に掲示し、児童生徒の新型コロナウイルス感染症への正しい理解と思いやりのある行動を呼びかけております。
また、債務負担行為補正では、市民センター等の指定管理料のほか、令和３年４月１日からの業務遂行に必要な経費などを追加しております。さらに、地方債補正には、コミュニティセンター大規模改修事業、農業水利施設整備事業債等を追加しております。 その主な内容について、歳出からご説明申し上げます。
年明けにも市内、東市民センター等で市内の13の事業所を呼んで、その求人を求める方とマッチング会をしたり、今月になっても石巻合同庁舎で行われたそういう合同の求職のマッチング会のほうにうちの市の企業も複数参加していただくとか、そういうことをしております。
さらに、１月31日には、市役所本庁舎、鳴瀬庁舎、各市民センター等に注意喚起のチラシを配布し、周知を図っております。今後も市民への注意喚起については、市報及びインターネットを活用しながら継続してまいります。
◎総務部参事兼防災課長（齋藤友志） 避難所担当職員につきましては、各小中学校、市民センター等の近隣にお住みになっております職員の方を中心に配備させていただいております。
直近の事例としましては、現在、既存の施設を複合化して再整備する検討を進めております、将監地区と生出地区の市民センター等がございます。複合化することにより、共用部分の縮減のほか、諸室の時間帯や曜日による使い分けなどを行うことで、財政負担を抑えながら、市民サービスを維持向上させることができ、公共施設総合マネジメントプランに掲げている施設の質・量の適正化にも資するものと認識しております。
本市では、仙台市総合防災訓練基本方針に、市民センター等における防災・減災啓発の推進を掲げ、さまざまな防災関連講座やイベントでの防災講話等を通じ、防災に関する普及啓発活動に取り組んでいるところでございます。 今後とも、防災・減災アドバイザーの派遣など、市民センターとの連携を深めながら、地域防災の支援に取り組んでまいります。
しかしながら、切り土施工中の現場に一般住民の方々が出入りすることは、特定日を設けたとしても十分な安全確保に課題があり、また天候などの影響により、場合によっては土曜日、日曜日においても作業を実施しなければならないなど流動性も高く、定期的な現地説明会の実施は難しいものと考えますが、住民の皆様への周知対応として、小野市民センター等に進捗状況が見てとれる現場写真や完成予想図を展示するなどの対応を検討してまいります
136: ◯消防局長 やはり地域の防災力、こういったものを向上していく上におきましては、平時から町内会、学校、市民センター等、それからその消防機関が良好な信頼関係を築きまして連携していくことが極めて重要であります。 今回の合同防災訓練に当たりましては、地域のこれまで費やしてきました歴史、そういったものを十分に踏まえて、お互いに信頼関係を築きながら対応すべきものであったと考えております。
その後、本市が開設をする４カ所の避難所受付ステーションを経由し、通過証の確認を受けた後、事前に定めた市民センター等の避難所に避難をしていただくこととなっております。
本市では、プランに基づき、施設の現状を市民の皆様と共有し、さらなる活用方策を検討できるよう、公共施設の見える化を、市民センター等の地域施設を対象に平成二十八年度に実施し、昨年度は文化センターやスポーツ施設等の市民利用施設全般に対象を拡大して実施いたしました。
そのほかにフリーペーパーによる広報、あと小学生を対象として小学校に広報啓発のチラシを配布するとともに、市民センター等でのポスターの掲示、そういうことでさまざまな機会を通じて広報をしております。
7: ◯動物管理センター所長 狂犬病予防法による法定の注射期間である毎年４月１日から６月３０日の間に、飼い犬には必ず注射を打たなければならないことになっており、毎年４月には市内の公園や市民センター等において集合による狂犬病予防注射を実施しております。また、集合による注射以外にも、各動物病院において個別に注射を受けることが可能となっております。
また、広域避難者を受け入れる施設につきましては、本市の指定避難所は使用しないこととしており、施設を所管する部局と調整の上、体育館等の大規模市有施設や市民センター等を確保しているところでございます。 最後に、計画の実効性を確保するための周知や訓練についてお答えいたします。
本件につきましては、東松島市防災備蓄計画に基づき、市内の小中学校、各市民センター等へ配備した防災備蓄品のうち、今年度中に使用期限満了を迎える防災備蓄品を更新配備するものであります。 取得する財産の品目につきましては、アルファ米、非常用飲料水、ウェットティッシュ、ガソリン、灯油、アルコール消毒液の計６品目であります。